フランス老人ホーム事情  EHPAD

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Manifestation du 30 janvier 2018 / ©Libération

Manifestation du 30 janvier 2018 / ©Libération

フランスは社会運動の盛んな国、マニフと呼ばれるデモは毎週どこかで行われています。昨日は老人ホーム職員の全国規模のマニフがありました。動員率は31,8%で、ホームを通常通り運営しつつの数字としては驚異的とも言えます。

それは、年々増える一方の要介護老人を収容できる施設が足りないことが根底にあります。施設の老朽化と職員不足から来る様々な問題が表面化、現場の悲痛な声がこの実力行使へと繋がったのです。政府はこれに先立ち、5千万ユーロ(約68億円)の2018年度追加予算を約束しましたが、「焼け石に水」だと関係者の怒りは収まりそうにありません。

高齢者・障害者の国立援助機関 CNSA の2016年のデータによると、フランスの平均老人ホーム入居料は1949ユーロ、地域格差が大きく、パリでは3154ユーロです。このうちの約25%が私立で、料金が公立より高いのは言うまでもありません。また最も新しいデータでは、ホーム居住者は72万8千人、平均年齢は85歳で、5人にひとりは認知症患者です。

要介護の高齢者には国から援助金が出ますが、収入や介護度によって異なります。ひとつ確かなことは、平均的な年金収入だけでは快適なホーム生活は望めないと言うこと。そうかと言って貯金しても利子は減る一方で、財テクも難しいのが今のフランスなのです。

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